前橋市議会 2020-09-14 令和元年度決算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2020-09-14
前橋市の第２期教育振興基本計画の中にも、本市はＩＣＴを活用する能力の育成を図ってきたと述べております。しかし、その一方で、インターネットでの情報収集が容易になるにつれて、直接見る、聞く、味わう、嗅ぐ、触れるといった直接体験の不足を挙げておりますが、ＧＩＧＡスクールで直接体験不足がさらに進むのではないかと心配しています。
前橋市の第２期教育振興基本計画の中にも、本市はＩＣＴを活用する能力の育成を図ってきたと述べております。しかし、その一方で、インターネットでの情報収集が容易になるにつれて、直接見る、聞く、味わう、嗅ぐ、触れるといった直接体験の不足を挙げておりますが、ＧＩＧＡスクールで直接体験不足がさらに進むのではないかと心配しています。
260 【渡邉青少年課長】 いきいき前橋っ子はぐくみプランの今回の改定についてですが、第２期前橋市教育振興基本計画に基づき、全体構成を見直しました。
以上、３項目を含む６項目の重点事業につきましては、第２期前橋市教育振興基本計画を着実に実施するため、教育委員会全体で一層力を入れながら、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
全小中学校に各１台の電子黒板を導入、また平成２８年６月の一般質問では文科省の第２期教育振興基本計画、ＩＣＴの活用による新たな学習の推進でタブレットを導入を提案させていただき、現在西中においてタブレットの検証をされているところであります。また、文科省では第３期教育振興基本計画の中で第２期のＰＤＣＡサイクルを検証し、ＩＣＴを活用し、教育環境の整備をさらに推進させ、５カ年計画でスタートさせるとあります。
前橋市教育振興基本計画では、個を伸ばす、認め合う、創りだす、未来へというような４つのステージを通していろんな人が一緒に協働しながら主体的、創造的に活動する子供を目指しておりますので、この海外研修でもそんな子供になってほしいという思いを持っております。
◆18番（堀口順君） 国は、ＩＣＴの活用による新たな学びの推進を図るために、平成26年度に第２期教育振興基本計画を策定し、世界トップの学力水準を目指すため、確かな学力を身につけるための教育内容、方法の充実を図ることとしており、確かな学力をより効果的に育成するため、ＩＣＴの積極的な活用を初めとする指導方法、指導体制の工夫改善を通じて、協働型、双方向型の授業革新を推進するとしています。
それで、今多忙さの解消というのがことしの教育振興基本計画の柱だと思うのですけれども、こういう事件があったということで、逆に先生の多忙さが深まっているという逆行した状況が生まれていると思うのですけれども、本当に今までのような先生のインターネット、パソコンを使った今までと同じような状況に完全に復帰するのはいつごろになるのか、それから多忙さを解消するための支援策とかをどんなふうに考えておられるのか、大分具体的
今回の改訂では、第２期前橋市教育振興基本計画の人づくりの４つのステージに合わせ、人間性豊かな青少年像も、みずから進んで行動する、互いのよさを認め合う、地域をよりよくしようとする、地域を誇りに思う青少年の４つにいたしました。
続いて、教育委員会関係では、市の歌、赤城嶺にの普及に向けた今後の活用方法、第２期前橋市教育振興基本計画の趣旨やコミュニティセンターでの具体的な取り組み実績のほか、市立図書館本館の施設整備の考え方、学校トイレの大規模改修事業の概要とその効果、児童文化センターのクラブ、教室の現状と課題についての質疑がありました。
本市では、この方針に従いまして平成25年度から29年度までの５年間を計画期間とする第１期前橋市教育振興基本計画を策定し、本計画に定めた理念の実現に向けて取り組んできたものと思っています。
教育振興基本計画についてお伺いいたします。今回教育委員会において平成30年度からの教育の理念を定めた第２期前橋市教育振興基本計画を策定し、過日市議会議員にも配付されました。平成25年度からの第１期の計画を改定し、新たな計画を定めたわけですが、第２期計画を策定するに当たり、第１期計画を振り返り、どのような視点から新たな計画を策定したのか、その考え方についてお伺いいたします。
│(5) 農業施策 │ │ │ │ │ │(6) 市民の健康 │ │ │ │ │ │(7) 安全、安心なまちづくり │ │ │ │ │3 教育行政について │(1) 教育振興基本計画
これはホームページに載っていましたけれども、皆さんに配られていると思いますけれども、案として第２期前橋市教育振興基本計画、これは平成30年から平成34年までとなっています。県都前橋教育のまち実現に向けてということであります。その中に、教育における人づくりは４つのステージがあるのだというふうに書かれています。
そこで、以前本市ではスポーツ振興に関し、スポーツ振興基本計画、平成17年から23年を定め、施策展開を図っていたこともありますが、改めてスポーツが果たす役割を見直すに当たって、この機に中長期的なスポーツ振興基本計画の策定を図るべきと考えます。ご見解と対応についてお聞きいたします。 次に、持続可能なまちづくりに関し、環境政策についてお聞きいたします。
当局より、個々の細かいところは国の小規模企業振興基本計画に沿って個々の事業を盛り込んだものをつくっており、あくまでこの条例は理念的なものであるとの答弁あり。 委員より、中小企業は富岡市にはどのくらいあるのかとの質疑あり。当局より、本市の事業所数は２，７６９で、その９割が中小企業の位置づけになるとの答弁あり。 以上で質疑を終了し、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
前橋市教育振興基本計画や教育行政方針、学校教育充実指針などをもとに作成される学校経営方針について、市教委の進める方向性との共有、整合性をいかに図られていくのかお伺いいたします。
教育の情報化ビジョンに基づいて、第２期教育振興基本計画でもＩＣＴを活用した教育の推進が挙げられています。本市においても調査、研究が進んでいますが、教育長の考える学力向上に有効的なＩＣＴ活用につきましてご所見をお聞かせください。 ○議長（町田正行） 澁澤教育長。 ◎教育長（澁澤啓史） 文部科学省が教育の情報化に関する手引というのを出しております。
本市においては、大綱策定については従来の教育振興基本計画をそれに充てるとされております。そこで、現在会議における議論及び今後の総合教育会議のあり方について見解を伺います。また、制度改革によって変わりつつある点、新たに教育委員会という首長から独立した存在からこれまで以上に首長に権限を集中されるとする体制をどう認識されているのかお伺いいたします。 ２つに、主権者教育のあり方について伺います。
国の指針では、首長の任期や国の教育振興基本計画の対象期間が５年であることなどから、教育大綱が対象とする期間については４年から５年程度であるとされております。本市の場合、平成27年８月11日から平成30年度までとしておりますので、教育大綱の見直し、改定につきましては、平成30年度に開催する総合教育会議の場で検討・協議することになると思います。 以上でございます。
ＩＣＴ教育についてですが、国が示す第２期教育振興基本計画では、各学校でコンピューター１台当たりの児童生徒数の目標を3.6人としております。しかし、全国集計ではことしの３月現在で6.2人に１人、電子黒板１学級当たり１台を目標に対して整備率は22％。